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気候変動で計画的な治山対策・代替的な林道整備を推進

　林野庁は、気候変動による集中豪雨や地震等により、全国各地で激甚な山地災害が多発している事を受け、計画的な治山対策や代替的な林道整備の路網整備を今後推進していく考えだ。 　
　治山対策には山地災害危険地区を見直し、災害発生リスクが高い地域を把握した上で治山対策を推進。大規模災害発生時には民有林支援を実施し対応する。また、能登半島地震など複合的な要因による山地災害の発生や山地防災力の低下にも懸念。こうした新たな課題に対して、航空レーザ測量等を活用した効率的な事業を検討。地域住民への分かりやすい情報提供に取組み、森林の有する土砂流出防止機能や洪水緩和機能等の適切な発揮に向け、施策対策のあり方を検討し計画的に推進していく。

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土地改良事業「ほ場整備」設計指針を制定　来年度にも制定

　農林水産省は、土地改良事業の「ほ場整備」設計指針（案）をこのほど技術小委員会で示した。農業農村の情勢変化に係る制定に向けた設計指針で、大区画ほ場整備の
　設計と中山間地域の傾斜地区画での設計を新たに追加。スマート農業等の農業農村の新技術に係る制定や、維持管理の負担軽減等を見据えた設計のあり方の検討などで設計指針（案）を示した。今後、来年度の制定に向けて報告書をまとめることにしている。

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建設工事標準請負約款を改正　コミットメント条項を新設

　国土交通省は、建設工事標準請負契約約款の改正で「コミットメント」条項の新設のほか、価格等の変動に基づく契約変更協議に関する条項見直し、各種規定の適正化などを改正する。
　「コミットメント」条項では、受注者が注文者に対して適正な賃金及び労務費を、それぞれ自らの直雇用技能者及び直接の下請事業者に支払うこと等を約束するとともに、必要に応じて注文者がその支払状況等の開示を求められるよう、契約当事者が任意で利用できる選択条項を約款に規定するもの。

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気候変動で建設業に大きく影響　建築物の基準見直しを示す

　建設業は気候変動による２次的影響が深刻化していることが環境省の調査でわかった。熱中症による建設業従事者の死傷者数は、厚労省の調査では過去５年間（２０２０～２０２４年）で合計９６１人となっており、年別では２２８人（２０２４年）、２０９人（２０２３年）、１７９人（２０２２年）、１３０人（２０２１年）、２１５人（２０２０年）と報告。他の業種と比較して建設業が最も多くなっていることを示した。

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都道府県独自の歩掛を調査　好事例の歩掛を年度末に作成

　一部の都道府県で独自歩掛を作成している自治体に対し、個別ヒヤリングを実施し、調査結果を分析しとりまとめることを国土交通省が示した。今後、個別の自治体における独自の歩掛で好事例については、事例集を作成の上、年度末を目標に展開。自治体の取組を後押しする。
　地方公共団体における積算歩掛は、国交省直轄工事における標準歩掛を流用する形で定められている。その一方で、直轄工事の積算歩掛は工事ロットが大きく、また小規模工事や地域特有の事情等で反映できていないため、地方公共団体の発注工事では、結果的に予定価格が正確に算出されていないといった点が建設業団体から指摘されているという。

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「来年度の公共事業費増を要望」　全建が国交省、自民党に要望書

　全国建設業協会（今井雅則会長）は、「国土強靭化・社会資本整備を着実に推進し、地域建設業がその社会的使命をこれからも果たしていくために」と題した要望書を国土交通省及び自由民主党に要望した。☆＝写真＝★　要望活動には今井会長のほか、副会長、見坂茂範参議院議員も同行した。要望は１１月１８日に行われた。