国道348号整備促進既成同盟会（佐藤孝弘山形市長・会長）は、国道348号高規格化による再整備を県に対し要望した。要望には佐藤会長をはじめ、沿線自治体の内谷重治長井市長、田宮修白鷹町長、山本幸晴上山市長、白岩孝夫南陽市長、嵐正人飯豊町長が県庁を訪れ、永尾慎一郎県土整備部長に対し要望書を手交した。☆＝写真＝★　要望は７月７日に行われた。
　要望事項では、利用者や近隣住民の安全・安心を確保し、地域生活圏の発展と地方創生に寄与するため、国道348号の高規格化による再整備を要望。既設ルートは急峻箇所が多く、急カーブが連続するなど、事故を誘発しやすい路線状況から早期の高規格化の再整備への実現を求めた。
　要望を受けて、永尾部長は既設ルートが山形市内と西置賜地区を結ぶ重要路線と認識しながら、高規格化整備ではトンネルなど大型構造物の箇所も多くなり、整備予算も大きくなるが、「慎重に検討していきたい」と応じ、今後も安全対策を推進していく考えを示す一方で、「国でも地方の道路ネットワーク整備の重要性を十分認識しており、道路整備予算が目減りしないよう進めていきたい」と述べた。

　（株）新庄砕石工業所（本社・新庄市・柿﨑赳社長）、東北地整新庄河川事務所・立谷沢砂防出張所など他３社は、「ＡＩ機関が共創した災害高リスク現場における日本初の遠隔施工・ＡＩ解析連携モデルの構築」による業績が日本建設機械施工大賞（日本建設機械施工協会主催）を受賞した。建設業の就労者が減少傾向にある中、災害対応能力を維持する事を目的に、掘削・把持・切断の機能を１台のバックホウで実現可能とした専用アタッチメント（フェラーバンチャー）の遠隔化を企図した。なお、受賞者は新庄砕石工業所、東北地整新庄河川事務所立谷沢砂防出張所のほか、日立建機日本、西尾レントオール、トライポットワークスの４社・１団体。 　通常土中に流木が含まれる場合、遠隔バックホウのみでは除去が難しく、撤去や玉切りのための手元作業員や法面監視員の帯同が必要となる場合が多く、安全面確保が課題となっていた。
　１台の遠隔バックホウで実現可能の専用アタッチメントの遠隔化のほか、自動走行に対応した不整地運搬車を導入し、１名のオペレータがバックホウと不整地運搬車を操作することで、掘削作業と運搬作業を兼務できる体制を構築。有人施工時と遠隔施工時の施工状況をＡＩカメラにより解析。作業効率を定量的に比較した結果、遠隔施工では１名あたりの作業効率が１・３６倍に向上する事が判明したという。
　この特徴については、流木混じり土砂撤去を遠隔重機１台で実施できるもので、バックホウ１台で掘削・掴み・切断を行うため、フェラーバンチャーを遠隔化した点にある。操作負荷を下げるため、操作機のレバー割付変更を行ったほか、特に有人施工時には足元のペダルで切断機能のＯＮ/ＯＦＦを切り替える構成であるため、操作機での運用に合わせ、中央レバーの操作と連動して作動するよう油圧バルブを増設し遠隔化を図った。
　また、遠隔バックホウと自動走行可能な不整地運搬車を組合せ、オペレータ１名ですべての作業を実施可能とした点にある。災害対応の初動など短期間で遠隔施工を実現することを想定し、通常の重機に後付可能な遠隔ロボット「アクティブロボＳＡＭ」を採用。通信には山間部でも安定するメッシュネットワークを構築して対応した。
　さらには、有人・遠隔双方の堆積土砂撤去の作業状況を分析してボトルネックを明らかにし、両者の作業効率を定量的に比較するため、ＡＩカメラによる分析を実施。掘削積込み作業をカメラで捉え、その映像データをＡＩ解析し、「積込」「停止」「その他作業」に分類。平均作業時間などを数値化可能な「ＡＩダッシュボード」も活用した。
　新庄砕石工業所の柿﨑赳社長は、今後も地域建設業の一員として、現場の安全性向上、生産性向上、建設業の魅力発信に取り組んでいきたいとし、「今回の受賞を励みに、昨日よりも面白い建設業の未来を、現場からつくっていきたい」と話している。

　山形市で毎年夏に行われるイベント「願いちょうちん　やっしょまかしょ　プロジェクト」（伊藤誠実行委員長・城北電気工事社長）のちょうちん配線・結線作業が県立山形工業高校電子科３年生が取り組んでいる。☆＝写真＝★　同校卒業生で現役の電気工事士として活躍する清野奈津美さん（城北電気工事勤務）の指導の下、ひとつひとつ丁寧に作業を進めている。
　今回の配線・結線作業は今年初めての取組みとなる「山形スターちょうちん」を展示する枠組みに使用するもので、本県ゆかりの著名人が願いを描いたちょうちんで、第一線で活躍する著名人の方々の想いと、子ども達の夢が灯ることで、「夢は続き　つながっていくもの」を表現したちょうちんとなる。
　著名人には鏡優翔さん（願いちょうちん応援アンバサダー）のほか、タレントの橋本マナミさん、渡辺えりさん、テツandトモさん、朝倉さやさんなど全１６名も願い事や想いなども描いている。
　ちょうちん配線・結線作業を指導する清野さんは、城北電気工事に就職して３年目だが、市内の住宅の電気にまつわる現場で活躍しており、「今回、作業を通して、電気工事の楽しさを伝えられれば幸い」と話している。
　今後の予定では、７月３日（金）に山形駅前通り（ＪＲ山形駅～旧ホテルキャッスル十字路まで）に約４０ヵ所の「願いちょうちん」展示用枠組みを取付。７月１０日（金）に山形市十日町・歌懸稲荷神社で点灯式が行われ、８月１６日までの期間で駅前通りに「願いちょうちん」が灯される。

　県建築士会（伊藤彰会長）の令和８年度第７５回通常総会が山形市のパレスグランデールで１２日開き、任期満了に伴う役員改選では新会長に石山徳昭氏（石山設計事務所・山形）を選出した。☆＝写真＝★　石山新会長は伊藤会長の背中を見てこれまで副会長を務めてきたと述べ、「今後は若い建築士を増やし、迎えていきたい。風通しのいい会にするため、会員の意見を頂きながら、交流を深めていきたい」と抱負を述べた。
　今年度の事業計画では、各種建築士定期講習と試験の実施、中大規模木造設計セミナーの開催のほか、文化庁から依頼されている近現代建造物緊急重点調査事業（建築）を新規で実施。戦後から２０世紀末までの建造物保存の措置を行う調査で、今後ヘリテージマネジャーを中心に委員会を立ち上げ体制を整えて対応していく事を確認。会員増強策の検討や専攻建築士制度及びＣＰＤ制度の普及・登録などを促進していく。
　議事終了後には、３期６年間にわたり会長を務めてきた伊藤会長に対し、花束贈呈を行い伊藤会長は「今後は若い力が必要になる事を実感した」と述べ、これまで会員の協力に謝意を表しながら、「多くの会員が親睦を深めて、いい建築士会にしてほしい」と謝辞を述べた。
　なお、石山新会長以外の主な役員改選結果は次の通り。
▽副会長＝高梨良行氏（米沢）、山本修司氏（山形）、金内勝彦氏（酒田）
▽常務理事＝今盛秀彦氏（長井）、鈴木純隆氏（山形）、矢萩浩次氏（村山）、笹行也氏（新庄）、秋野公子氏（鶴岡田川）

　県建設業協会と県建設産業団体連合会（２団体ともに太田政往会長）は、中東情勢に伴う建設資材の需給に関する緊急要望を８日、吉村美栄子知事に要望書を提出した。☆＝写真＝★　副会長の那須正氏、林浩一郎氏、柿﨑和朗氏の３名も同席した。
　中東情勢に伴う原油の供給不安から、燃料のほか原油精製品を原料とするアスファルト合材、塗料、塩ビ管、断熱材などの樹脂系建設資材、住宅設備製品の価格が高騰。さらには供給不足と遅延などで納入が不透明の状態が続いている。
　このため、建設資材の供給と価格の安定のほか、民間工事を含めた対策を早急に取り組むよう政府に働きかけを要望。建設資材高騰による受注者の申出に応じた設計変更、単品スライドの適時適切な実施、資材供給状況に応じた工事の一時中止による工期延長、代替資材への変更を柔軟に実施し、それに係る費用も設計変更で適切に対応するよう求めた。
　要望を受けて、吉村知事は災害対応や除雪対応などで県民の安心・安全を担っている事に敬意を表しながら、幅広い分野に影響が出ている事を認識。「全国知事会でも要望しており、県でできる事をしっかり検討していきたい」と述べた。
　また、各副会長からも「建設資材が入ってこない状況にあり、目詰まりが生じている」「県だけなく、市町村に対しても働きかけをお願いしたい」と要望。　吉村知事は「出来る事から対応支援を検討していきたい」と応じた。

　県建築協会（市村清勝会長）の第２４回定時総会が山形市のホテルメトロポリタン山形で開き、時代の変化を建築の力に変え、会員連携強化の下で取り組んでいく事を示した。☆＝写真＝★　５月２７日に開かれた。
　市村会長は資機材高騰などの影響で建築業界が深刻な状況にある中、これらの変化を逆風でなく、次のフェーズに向けて転換していく時期にあると強調。「この変化を恐れず、建築の力に変えて会員連携強化で取り組んでいきたい」とあいさつした。
　今年度の事業計画では、協会上部の全国中小建設業協会の「社会に貢献する力強い地場産業をめざして」を今年度スローガンに、公共事業予算の長期安定的な確保と地域建設業の受注機会の確保、適切な設計変更と工期設定、新４Ｋをめざした職場環境などを推進していく。
　また、施工物件の視察研修と安全パトロールの実施のほか、各種研修会と安全教育の実施、県及び山形市との被災建築物応急危険度判定に係る協定書の実施に関する業務などを引き続き推進していく。 　全国中小建設業協会の東北ブロック意見交換会を９月１６日ホテルメトロポリタン山形で開催する事も示し協力を呼びかけた。
　なお、来賓あいさつでは吉村知事代理で県営繕室の鈴木淳一室長のほか、田澤県議会議長代理で佐藤文一建設常任委員長が祝辞を代読した。

　県建設業協会（太田政往会長）の令和８年度定時総会が山形市のホテルメトロポリタン山形で開き、引き続き働き方改革による生産性向上などで、魅力ある業界をめざしていく事を確認した。☆＝写真＝★　５月２２日に開かれた。
　太田会長は今年の設計労務単価が１５年連続で引き上げられた事にふれ、依然として都市部との地域間格差が進んでいると指摘。今後も引き続き強く要望し、「新３Ｋの魅力ある業界をめざしていきたい」と述べ、会員の声も取り込み推進していく姿勢を示しあいさつした。
　今年度の事業計画では、地域の雇用維持など地域の守り手として重要な役割を果たしながら、会員相互の団結で魅力ある業界をめざしていく。
　主な事業活動には、公共事業の必要性と安定的確保を強く要望し、地域間格差の解消、適正な企業評価と入札契約制度を引き続き要望。人材育成・定着と確保による高校生を対象とした建設現場実習（インターンシップ）と現場見学会の実施。中学校等の出前授業などを支部青年部と連携して行うほか、動画コンテンツなども作成し業界をＰＲしていく。

　県鉄構工業組合（村山功理事長）の第５０回通常総会が山形市のパレスグランデールで１２日に開かれ、任期満了に伴う役員改選で村山理事長の再任を正式了承した。☆＝写真＝★
　通常総会後の披露総会で村山理事長は、中東情勢による国内外の景気が不安定な状況にふれ、新規プロジェクトが全国的にストップとなっており、深刻な情勢にある中、「さらなる技術・技能の向上をめざし、他産業と同等に魅力ある業界をめざして、今後も活動していきたい」と述べあいさつした。　
　今年度の事業計画では、業界の将来像を見据えた取組みを軸に、人材育成と教育、技術技能向上を目的に「構造物鉄工１・２級技能検定実技講習会」など各種研修会活動を引き続き実施。品質管理体制の改善維持強化のため、組合員とさらなる品質向上に努めていく。
　このほか、信頼される品質の確保として、検査体制の確立や安全・無災害運動の推進、適正な価格の形成とした鉄骨需要の拡大ＰＲ活動の展開、雇用環境の改善などを推進していく。
　来賓あいさつでは田澤伸一県議会議長（代理・渋間佳寿美副議長）、永尾慎一郎県土整備部長（代理・県建築住宅課鈴木淳一営繕室長）が祝辞を代読したほか、県建築士事務所協会の原行雄会長、全国鉄構工業協会の永井毅会長が祝辞を述べた。なお、理事長以外の役員改選結果は次の通り。
▽副理事長＝布施健氏（布施建設）、井上栄司氏（さいほく鉄工）
▽理事＝木村郁男氏（武田鉄工・山形支部長）、成澤克志氏（成澤鉄工所・庄内支部長）、澁谷健二氏（鈴木製作所・置賜支部長）、渡邊進氏（メタルプロダクツ・新庄・村山支部長）、板垣昌之氏（イタガキ）、草刈健氏（清藤鉄工所）
▽監事＝寺西邦敏氏（寺西製作所）、粟野昌洋氏（粟野鉄工所）

　県土地改良建設協会（佐藤友和会長）の第１５回定時総会が行われ、業界における諸課題を引き続き発注機関に対し、要望していく事を示した。☆＝写真＝★
　議事に先立ち、佐藤会長は今年度の本県土地改良事業が約２５０億円を確保した事にふれ、一方で資機材高騰や人材不足など課題もあると認識。「特に中東情勢については、今後の発注に影響が出ないか心配な面もある」としながら、「発注機関に対し諸課題を強く要望し進めていきたい」とあいさつした。
　今年度の事業計画では、若手技術者の活躍が期待されるＩＣＴ施工の普及推進を図るため、専門的な教育機関と連携した技術者育成支援の強化を推進。育成研修の充実化を図る。また、安全管理の研修会の実施、国、県への要請活動と全国組織との連携を強化し強く要望を推進していく。
　総会を前に来賓の県農林水産部の杉山裕秀農村計画課長、県土地連の木村眞一専務理事が祝辞を述べた。
　新規入会が西庄建設（株）（上山市）と佐藤建設（株）（庄内町）が入会した事も報告され、会員数が１０２社となった。なお、総会席上、優良農業農村整備工事の表彰は次の通り。
▽令和６年度権現堂地区防災減災事業（用排水施設整備）第１工区＝西庄建設（株）（現場代理人　川口道広氏）
▽令和５年度平田地区農村地域防災減災事業第２工区＝（株）黒田組（現場代理人　黒澤誠氏）
▽令和５年度（明許繰越）大谷地地区農村地域防災減災事業（用排水施設等整備）第１工区＝（株）殖産工務所（現場代理人　横山昭氏）
▽令和６年度草岡４期地区水田農業低コスト・高付加価値化基盤整備事業第３工区＝那須建設（株）（現場代理人　山口明氏）
▽令和５年度西興屋地区経営体育成基盤整備事業第４工区＝（株）狩川佐藤組（現場代理人　黒沼康夫氏）

　（株）シェルター（本社・山形市・木村仁大社長）は、南陽市のシェルターなんようホール（南陽市文化会館）に多機能自走式車椅子コンフォート（自走・介護兼用）２台と絵本３４冊を寄附するため、贈呈式が南陽市役所市長公室で行われた。同社の清水昭雅取締役ディレクターが白岩孝夫南陽市長に目録を手渡した。☆＝写真＝★　４月２２日に行われた。
　清水取締役は弊社の社会貢献の取組の一環として今回贈呈した経緯にふれ、「施設を利用する多くの方々に喜んで使用いただければ幸い」とあいさつした。
　贈呈を受けて白岩市長は、同社がなんようホールの工事に携わったほか、ネーミングライツにもなっている事に敬意と謝意を表しながら、「近年は海外からブラスバンドチームが合宿して利用するなど、利用者も年々増加している」と説明。全国でも珍しい木造建築によるホールとして、音響の良さにも定評があると多方面から評価されている事にふれ、「今後も施設を大切に運営していきたい」と謝辞を述べた。
　同社は木造建築の設計（意匠設計、構造設計）・施工、改修工事などを行うが、木質構造部材の研究・設計・製造・販売も手掛ける独自のＫＥＳ構法（接合金物工法）で中・大規模木造建築のほか、中高層木造ビルなども全国各地で進める。
　また、「ＦＲＥＥ　ＷＯＯＤ」とした（曲線・ひねりの部材）三次元加工による木製の大型家具・内外装材製作なども行う。
　シェルターなんようホールは、市役所に隣接する施設で世界最大の木造コンサートホールとして、平成２７年にギネス世界記録に認定。通常一般の音楽ホールはＲＣ構造が多い中、なんようホールは主要構造部（柱・梁）を耐火構造でつくることで、火災等の災害でも建物が倒壊せず、自立し続けられる木造軸組工法による耐火建築物となる。大ホール客席数は最大１、４０３席、舞台形式はプロセニアム形式で開口型の可動式を採用する。
　近年は有名ミュージシャンやアーチストが多数ホールを訪れコンサートを開いており、今後は５月にアンジェラ・アキさん、８月にスターダストレビューのコンサートが予定されている。

　澁谷哲氏（泰昌建設社長）の旭日双光章受章祝賀会が山形市のホテルメトロポリタン山形で１９日に開かれ、行政関係者のほか、国会議員、業界関係団体などから約２００名余りが出席の中、栄誉に浴した受章を祝い合った。☆＝写真＝★
　澁谷氏は前田製管（株）、渋谷建設（株）に入社後、昭和４９年に渋谷興業（有）を設立。その後、平成４年に泰昌建設（株）に社名変更し現在に至る。この間、県建設業協会副会長、県建設業協会山形支部長、建災防県支部山形分会長、県安全運転管理者協会副会長、県自家用自動車協会本部理事などを歴任。現在は会社経営の傍ら、東北自動車共済協同組合理事を務める。
　発起人代表の後藤吉伸氏（山形建設社長・県建設業協会山形支部長）が、澁谷氏の人柄の良さと責任感、実行力で多くの要職に就き、これまで多大な貢献と功績にふれ、「多くの協会会員、企業の支えになってきた」と謝意を述べ、「今後も引き続き各方面で尽力して頂きたい」とあいさつした。
　来賓あいさつでは、吉村美栄子知事（村山総合支庁伊藤支庁長代理）、佐藤孝弘山形市長、遠藤寛明衆議院議員、遠藤利明（前衆議院議員）日本スポーツ協会会長、鈴木隆一県安全運転管理者協会会長が、「誠実な人柄が多大な功績の受章に結びついた」「積極的な建設ＤＸを導入し、担い手育成にも尽力した」「今後も引き続き後進の指導に尽力いただきたい」とそれぞれ祝辞を述べた。
　この後、澁谷氏と令夫人の康さんに対し、県建設業協会山形支部や県安全運転管理者協会の職員、澁谷氏の家族などから花束贈呈が行われ、澁谷氏は「受章は家族の支えがあってのもの」と述べ、「今回の受章を肝に命じ、今後も精進していきたい」と謝辞を述べた。

　（株）弘栄ドリームワークス（本社・山形市・菅原康弘社長・校長兼務）のＫＤＷアカデミー・配管工育成起業プログラムの入校式が山形市の（株）ＫＯＥＩ本社で行われ、新入生２名と第２期生２名に対し菅原校長から入校証が交付された。☆＝写真＝★　４月２日に行われた。
　今回入校したのは「施工管理者育成プログラム第２期」の清野ゲンさん（東管設備工業）、児玉柊佑（しゅう）さん（児玉設備工業）の２名、「配管工育成起業プログラム」の湯瀬翼さん、鈴木良祐さんの新入生２名。
　正社員として給与を得ながら、育成学習に充填を置いて技術を身につけられる新たな育成プログラム。現場では慢性的な人手不足で十分な教育の余白が生まれにくく、業務が単調化しやすい状況にあり、技術も得ないまま離職につながり担い手が減少するなど、深刻な状況にある。
　このため、人と技術を積み上げて将来につなげていく仕組みを構築し、将来的な起業までを見据えて支援する育成プログラムを策定した。
　入校証を交付した後、菅原校長が育成プログラムは昨年１０月からスタートし、多くの方々から反響を頂き、ブラッシュアップしているとし、「プログラムを通して、将来はひとり立ちをめざして頑張ってほしい」とあいさつ。入校生を代表して、清野ゲンさんが「次のステージに向けて、育成プログラムに努力していきたい」と誓いの言葉を述べた。
　入校式の後は、同社コエルグループ企業・（株）コサカが提供する新プログラム「空調設備士育成起業プログラム」（第３弾）の発表も行われ、未経験からの空調プロをめざした育成プログラムを開始。同社の担当者はプログラムは現場経験も行い、即戦力として実践的な技術を習得できる事を説明。「資格取得から就職支援も行い、独立の際にもコンサル的な支援も行ってバックアップしていきたい」とした。
　コエルグループの船橋吾一代表は、「新たな育成プログラムも増えて、一つの専門工事の枠を超えていけると確信している」と強調し、「建設業の底力になれば幸い」と話していた。

　東北地方整備局は、（一社）東北測量設計協会（菊池　透会長）との連携による直轄災害対応体制強化として、覚書を３月３１日に手交した。☆＝写真＝（右・齋藤技術開発管理官　左・鵜飼総務委員長）★　仙台市青葉区の東北地方整備局のＤＸルームで行われ、両者は今後、「直轄災害復旧勉強会」を東北６県で定期的に開き、災害時に迅速で的確な災害復旧を行う体制整備を整えるため、勉強会を通して官民双方で技術継承していく。東北地整の管内では初の取組みとなる。
　東北地方整備局企画部の斎藤茂則技術開発管理官と東北測量設計協会の鵜飼順之総務委員長が覚書を交わした後、斎藤技術開発管理官は勉強会を通して、災害復旧の手法、状況の判断把握など技術のスキルアップに職員とともに学んでいきたい」と述べ、鵜飼氏も東北地区でも災害対応していない技術者も多く存在するため、勉強会を通して災害対応の技術等ツールを学んでいけると強調。「会員同士で協力し合って、災害対応を学んでいきたい」と話した。
　「直轄災害復旧勉強会」は、各河川国道事務所の会議室やデジタル資料などを活用し、東北６県で毎年定期的に開催。受講者は直轄事務所の職員のほか、協会及び協力会社の技術者が対象となるもので、対面重視とＷeb配信で行う。
　官民が年度当初に共に学び、顔の見える関係を構築し迅速な対応につなげていくことにしている。
　勉強会の主な講義では、直轄災害申請の全体フロー、災害の査定（被災・劣化の違い）、ドローンを活用した現地踏査の初動体制、災害測量の要点、演習・被災状況、調書作成の要点、測量及び設計に係る技術管理関係の情報などを学ぶ。
　なお、第１回目として今年６月に秋田県で勉強会を開催することも示した。