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「働き方改革」建設業の労働時間　「現状のまま」望む声

　働き方改革関連法施行後５年の総点検によるアンケート・ヒヤリング調査を実施した。この中で建設業による労働時間の認識（労働時間をどのようにしたいか）について、「労働時間をこのままでよい」が最も多く６３・２％を占めたことがわかった。次いで「やや減らしたい」が２０・２％あった。調査は昨年１０月に実施した。

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「３次元モデル工事契約図書化」新年度にガイドライン骨子を

　今後のＢＩＭ/ＣＩＭ推進で、建設生産プロセスの省人化・効率化に向けて詳細設計を３次元データで実施し、設計照査の作業を自動化することで人によるチェック作業を不要にしていく考えだ。現在の設計では２次元図面に記載している情報を、パラメータのデータ構造にすることで、完全に機械可読なものとして、ソフトウェア間の連携を促進。設計照査の自動化をめざす。現行の基準類において、設計データの構造化に支障となっている箇所について、自動照査が可能なものとするよう検討し、順次見直すことにしている。

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維持管理工事発注方式　フレームワーク活用拡大を検討

　維持管理を支える「地域の守り手」の育成・確保のあり方で国土交通省は、維持管理における建設生産・管理システムの循環の改善による考え方を示した。長期にわたり継続し、地域・現場条件への精通が求められる維持管理の特性を踏まえ、発注方式や受注体制、品質確保と担い手確保などの将来像などを検討していく。

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プレキャスト製品の民間審査　新年度に直轄工事で試行

　プレキャスト製品（ＰＣa）の民間審査制度の導入を検討している国土交通省は、民間審査制度を活用した品質管理項目の省略について、新年度から直轄工事で試行する。従来の品質管理基準類における品質管理の効率化を検討し、本格運用するもので、課題への対策も整理し、品質管理の関連基準へ反映を検討していく。

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小規模作業採算合わず　維持工事の積算を改善

　維持管理工事におけるアンケート調査及びヒヤリング調査を実施し、小規模な作業に対する積算について、通年維持工事においては変更積算において「１日未満」となる場合に小規模作業と考え、積算額と実際の費用の乖離が大きいと考えている事例が多かった。移動、準備等で半日相当分の拘束時間・費用が発生するほか、下請の維持管理業者や専門工事業者への支払いは１日相当になることが多いとする意見のほか、受注者が複数の作業を一連で行う施工計画を立てることで１日未満の作業となることは少ないとの意見もあった。

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林道整備を強靭化推進　今後１５年間で路網の質向上に

　林野庁は、今後１５年間の林道整備で木材の生産・流通の効率化と災害の激甚化を踏まえた強靭化を図るため、走行車両の大型化に対応した路網の質向上の整備を促進する。
　林地生産力が比較的高い林分等については、森林施業を積極的に実施することを前提に効率的な施業に必要な路網を整備。自然の推移に委ねた天然林についても維持・修繕を適切に行い、既存の路網を維持していくことにしている。

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若年者育成・魅力ある環境づくりを　次期建設雇用改善計画

　厚生労働省は、次期・新年度から５ヵ年計画となる建設雇用改善計画（第１１次）の概要をまとめた。計画の最重点事項に若年者等への建設業の魅力発信、入職・定着促進による担い手の確保、育成、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備、職業能力開発の促進と技能継承を基本とした次期計画を盛り込んだ。

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新たな消融雪技術を研究開発へ　国交省が新年度技術テーマに

　道路整備などによる盛土工事の品質管理を高度化する技術や、冬期の大雪に伴うスタック車両の消融雪技術を国土交通省が新年度にも技術テーマとして開発研究する。
　道路整備などによる盛土工事では、ＩＣＴを活用した省人化施工を図る方向で検討しているが、現状では発注者職員も含めての現場立ち合いが必要となっている。性能規定型技術基準の下で、構造物が設計で想定した性能を発揮するには施工時の様々なバラツキをＩＣＴを活用して把握しつつ、入念に施工することで性能を達成させる必要も示している。